健康保険の扶養者認定の条件

1. 扶養対象者が被保険者と同居している場合

［ 収入がある者の中で被扶養者になれる人 ］

• 被保険者の収入で生計を維持されている人
  （主として対象者の生活に必要な費用が被保険者によってまかなわれている。被保険者の収入によって対象者の主な暮らしが成り立っている。という意味です。）

[ 被扶養者になることができる範囲 ]

• 被保険者と同居でも別居でもよい人
  次の三親等内の親族
  ◆被保険者の父母、祖父母、曽祖父母、配偶者（内縁でもよい）、子、孫及び兄弟・姉妹
• 被保険者と同居が条件の人
  ◆上記以外の三親等内の親族（配偶者の父、母、等）
  ◆被保険者と内縁関係にある配偶者の父母及び連れ子

• ※75歳以上の高齢者および65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された高齢者は、後期高齢者医療制度に加入します。被扶養者になることはできません。

2. 扶養対象者が被保険者と別居している場合

上記1．の条件に追加して、対象者の年間収入が被保険者からの仕送り額より少ない事が要件です。
被保険者と住居および家計を共にしている場合は「同居」、それ以外は「別居」となります。
扶養認定の際にご提出いただく「住民票」で判断いたします。

AIG健康保険組合の被扶養者認定基準の条件について

1. STEP1扶養申請手続きの方法
   主にあなたの収入で生活しているご家族がいる場合、ご家族も健康保険組合に加入できる仕組みです。
   ＜STEP2＞の条件を満たしていることをご確認の上、申請ください。
   提出して頂いた書類を元に、AIG健康保険組合が被扶養者としての条件を満たすかどうかを総合的に判断致します。この条件を満たしていても生計の状況によっては扶養と認められない場合もありますのでご了承ください。
2. STEP2扶養の条件
   
   

被扶養者認定基準

（注1） 両親とも健在である場合の年収基準額は、両親の年齢に応じて次のとおり読み替えます。
両親の一方のみ扶養申請をする場合であっても、両親双方の収入がわかる書類をご提出ください。

• 両親（2人分）の年収基準額・・・夫婦の生計費調整率を80％と制定

• （注2） 健康保険法では、雇用保険の求職者給付（失業手当）も収入とみなされます。下記計算式で算出した1日当たりの受給金額が3,612円以上(60歳以上または障害者の場合は5,000円以上)である場合は、受給を終了するまで被扶養者になることができません。
  【計算式】
  （基本手当日額×所定給付日数）÷（待期期間（7日）＋給付制限期間の日数＋所定給付日数）

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

健康保険の被扶養者の認定に当たっては、年間130万円未満（60歳以上・障がいをお持ちの方は180万円未満）、かつ被保険者の収入の2分の1未満であること等が要件とされておりますが、通常提出の必要な書類と併せて、『被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書』と『雇用契約書の写し』を提出することで、一時的な収入増加分を含まない金額で扶養認定を判定いたします。
（同一の者について連続する2年間までとなります。）

事業主証明書

【留意点】

• ①雇用契約書等で収入要件以上の金額を恒常的に受け取る場合や、基本給が上がった場合など年間収入の見 込みが 130 万以上となることが明らかな場合においては、一時的な収入増加とは認められません。
• ②フリーランスや自営業者など特定の事業主と雇用関係にない場合は、今回の措置の対象とはなりません。
• ③扶養認定に当たっては全ての提出書類を確認の上、総合的に判断いたします。 なお、上記被扶養者の事業主の証明書の提出をもって必ず認定されるものではありませんので、ご留意ください。
  

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。