医療費が高額になったとき

• 「資格確認書」（限度額適用認定の情報が記載されていないものに限る）の交付対象者（70歳以上の方は「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合）

• ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

入院・外来のどちらでも利用できます。

限度額適用認定証は、健康保険組合に「申請書が到着した月の１日」以前に遡って発行することはできません。（前月分の発行不可）。

限度額適用認定証は、一時的な窓口負担を抑えるためのものです。認定証が無い場合でも、原則療養月の３ヵ月後の給与で還付されるため、認定証の有無により最終的な自己負担額は変わりません。 必要な方のみ申請ください。

限度額適用認定証の発行タイミングは、原則申請書が健保に到着した日、または翌営業日には発行し、送付しております。(療養月が2ヵ月以上先の場合は1ヵ月前になるまで発行保留となります)

被保険者等記号・番号に代えて個人番号で申請する場合、個人番号確認、身元確認のため別途書類を提出いただく必要があります。個人番号に係る必要提出書類の詳細はこちらを参照ください。

【添付書類】

• 介護保険の自己負担額証明書

1年間：前年8月1日～7月31日で計算

被保険者等記号・番号に代えて個人番号で申請する場合、個人番号確認、身元確認のため別途書類を提出いただく必要があります。個人番号に係る必要提出書類の詳細はこちらを参照ください。