AIG健康保険組合

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  • 最終更新日:2021年04月01日

個人情報保護について

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱う上で遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。 ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

  • 利用目的の特定・目的外の利用制限

    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。予め本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

  • 利用目的の通知・公表

    個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

  • 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

  • 安全管理措置および職員・委託先の監督

    個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

  • 個人データの第三者への提供の制限

    原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

  • 個人データの開示、訂正、利用停止

    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針(AIG健康保険組合に関するプライバシーポリシー)

AIG健康保険組合(以下「当組合」という。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
  • 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

保有する主な個人情報

個人情報の種類 個人情報の内容
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、被扶養者の有無、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、標準報酬月額、賞与額、標準賞与額、産・育休の取得期間および対象の子の氏名等、被保険者の社員番号、所属名称、所属コード
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無、振込口座
被保険者レセプト情報 レセプト等に記載された全ての情報、レセプト等の画像情報、電子レセプトにより請求されたレセプト等のCSV情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報(第三者(当事者)の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・示談状況、レセプト等)
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報 現金給付に関する支給申請書及び請求書に記載された全ての情報、現金給付を行うにあたり必要とする添付書類に記載された全ての情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報(第三者(当事者)の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・レセプト等)

被保険者柔道整復情報

(あんま・針・灸・マッサージを含む)
柔道整復師施術療養費支給申請書及びあんま・針・灸・マッサージ療養費支給申請書に記載された全ての情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報(第三者(当事者)の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・レセプト等)



被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、被保険者との続柄、同居別居の別、職業および就職先情報、学校名、収入額
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
被扶養者現金給付情報 被保険者現金給付情報と同じ

被扶養者柔道整復情報

(あんま・針・灸・マッサージを含む)
被保険者柔道整復情報と同じ

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとします。
また、上記には要配慮個人情報(法第2条第3項、政令第2条および規則

AIG健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

AIG健保健康保険組合(以下「当組合」という。)は、当組合に加入する被保険者及びその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報及び健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業や保健事業に関する業務に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
然しながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当するため、厚生労働省が示したガイダンス等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
従って、当組合は、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

  • 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • ①当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(健康保険被保険者証(以下「保険証」という。)の記号番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース(以下「マスター」という。)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • ②「被扶養者(異動)届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • ③「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の内容審査作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
    • ④「被保険者資格喪失届」の提出に際しては、保険証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分とします。
    • ⑤「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
    • ⑥「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • ⑦「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
    • ⑧医療機関や他の保険者(区市町村、年金事務所を含む。)から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
    • ⑨資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会して確認します。
    • ⑩「算定基礎届」、「月額変更届」、「賞与支払届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。また、届出の際に必要な場合は、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
    • ⑪「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者に一部委託しています。
    • ⑫検認(扶養確認)作業について、「マスター」のデータを用いて委託先会社に業務委託し実施します。
    • ⑬契約保養所利用者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、性別、住所データを契約施設に渡し、施設利用申し込みに利用します。
  • 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • ①業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • ②給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • ③出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
    • ④他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • ⑤傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
  • レセプト(診療報酬明細書)については、社会保険診療報酬支払基金よりCSV情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、社会保険診療報酬支払基金でデータベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
    • ①レセプトデータは、レセプト内容点検業者でチェックし、請求内容に疑義があるものについて、当組合から社会保険診療報酬支払基金に対して再審査依頼します。
    • ②再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝えて確認を取ります。
    • ③同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
    • ④レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
      レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
    • ⑤レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付(一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金)の支給決定を行います。
    • ⑥レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
    • ⑦レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
    • ⑧開示請求の際には、そのレセプトデータを出力して対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
    • ⑨レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に委託して、医療費通知作成し、通知します。
    • ⑩レセプトデータを基に、レセプト内容点検業者に委託してジェネリック差額通知を加入者に通知します。
    • ⑪レセプトデータを基に加入者の同意のもと医療機関、調剤薬局と情報を共有し、医療の安全と質の向上、療養の給付の効率化及び医療費の適正化を図ります。
    • ⑫交通事故等第三者行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
    • ⑬健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
    • ⑭複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  • 健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。
    • ①健診結果数値については、健診受託業者が取扱う健診結果システムへ投入し、受診者に通知するとともに、組合の業務処理コンピューターへ取込み、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • ②当組合は事業主との共同事業として健康診断を実施しており、任意継続者を除く被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも通知して、双方でそのデータを閲覧し、被保険者(従業員)の健康管理に役立てていくこととしております。
    • ③健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  • 特定保健指導および重症化予防対策については、特定保健指導委託会社に業務委託し実施します。
    • ①ICTを活用し本人の健診、受療データに基づく個別性の高い情報を加入者に提供します。
    • ②データヘルス計画に(国の成長戦略として医療情報や健診結果のデータ分析に基づき効率的かつ効果的な保健事業を実施する取組み)基づいたデータ分析と評価を行うための資料とします。
  • その他保健事業の実施について
    • ①健康セミナーの参加者名簿を関連する委託先会社へ提示します。
    • ②健康イベントの参加者名簿を関連する委託先会社へ提示します。
  • 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
    • ①組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
    • ②役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
    • ③人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
    • ④組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の資料等に用います。
    • ⑤事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理事業推進委員会、その他個別 の業務連絡・資料等に用います。
  • 特定個人情報について
    • ①特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー。個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
    • ②特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
    • ③なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1.2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
  • 個人情報の保存管理、廃棄・消去について
    当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
    • ①各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
    • ②紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
    • ③規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
    • ④パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにし、廃棄またはリース返却します。
    • ⑤当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する前記のような事業以外には用いません。

当健保組合が実施している業務委託について

業務委託先一覧

個人情報の第三者提供について

厚生労働省ガイドラインに基づき、当組合で「個人情報の第三者提供」に該当する内容について次のとおりお知らせいたします。なお、被保険者等にとって利益となるものや医療費と給付金支給額のお知らせなどの現行通知方法を変更することにより、事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとは言えない内容については、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱われます。なお、「医療費と給付金支給額のお知らせ」につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります。

  • 「医療費通知」「給付金決定通知」及び「ジェネリック通知」は被扶養者(家族)分を含めて通知する
  • 法定・付加給付(埋葬料、傷病手当金、出産育児一時金及び出産手当金等)を事業主経由で行う
  • 高額療養費を本人の申請によらず自動払いとし、事業主経由で行うこと
  • 市区町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付が重複しないようにするため
    • a) 健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会すること
    • b) 健保組合から市区町村等に医療費助成の有無を照会すること

個人情報保護法において第三者提供に該当しない場合

  • 法第23条(第三者提供の制限)第1項に該当する除外例にあたる場合
    • a) 法令に基づく場合
    • b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 法第23条第4項第1号に基づき、健保組合が理事会において決裁を得た事業者へ直接契約により業務委託を行う場合
  • 法第23条第4項第3号に基づき、当健保組合が保有する個人データ項目を共同利用する場合

共同利用する個人データ項目

共同利用する個人データ項目
  • レセプト記載データ(健康保険組合連合会との共同利用)
  • 以下のデータ(事業主との共同利用)
    • ①記号/番号/社員番号/氏名/生年月日/住所/電話番号/家族情報等、単独で個人を識別することができるデータ
    • ②単独での識別が可能なデータ以外にて、本人の申請に基づく個人基本データ(性別/前健保データ等)
    • ③給与/報酬に関するデータ
    • ④社会保険/福利厚生に関するデータ
    • ⑤事業所/所属部門/勤務地に関するデータ
    • ⑥職種/職位/対外呼称等に関するデータ
    • ⑦雇用区分/状況に関するデータ
    • ⑧勤務実績に関するデータ
    • ⑨勤務形態に関するデータ
    • ⑩健康診断/問診22項目に関するデータ
    • ⑪特定保健指導対象者に関するデータ
    • ⑫保健事業の各種プログラムに関するデータ
    • ⑬その他上記に付随するデータ

事業主と組合が共同利用して健診及び事後の特定保健指導を実施することが、被保険者の健康管理を推進するうえで効率的、効果的であるため、共同利用として実施する。

共同利用する者の範囲
  • AIG健康保険組合
  • AIG健康保険組合の加入事業所
  • 健康保険組合連合会
利用目的
  • 健康保険組合連合会と、健康保険法附則第2条に基づく事業を実施するため
  • 事業主と組合に関する業務(具体例:各種健康増進プログラム、健診未受診者のフォロー、特定保健指導対象者への参加フォロー、疾病予防プログラムの企画・立案のための分析、健康保険に係る業務遂行)を行うため
管理責任者
AIG健康保険組合常務理事

診療報酬明細書の開示について

診療報酬明細書等の開示には所定の手続きが必要となります。
開示についてのお問合せ又は開示をご希望される方は、当健康保険組合までご連絡ください。
aigkenpo@aig.co.jp

 

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